大学研究機関向け開発
科研費、研究開発費での開発は当社にお任せください！
Point1. 競争的資金等運営管理に対応
「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン(実施基準)」(平成26年2月改正)を遵守し、コンプライアンス教育、研究費の管理・監査体制の維持に努めています。
Point2. 府省共通研究開発管理システムに登録済み
e-radに研究機関として登録、開発担当者も研究員登録済みなので、立ち上がりに不安がなく、プロジェクトの遂行に取り組むことが可能です。
採択前の予算建てに概算見積りを作成します。
株式会社 要は、国立の研究機関や国立大学の研究室などからの委託を受けて、アプリ開発やWEBサービス開発に積極的に取り組んでおります。
公共機関からの競争的資金等の使用については、度重なる不正利用やルール違反などにより、社会的要請もありガイドラインの厳守が求められています。
煩雑多岐な資料提出や登録作業について十分にノウハウがありますので、安心してご相談ください。
開発の実績
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児童虐待防止への活用を目指したアプリケーションの研究・開発
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 社会技術研究開発センター(RISTEX)戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）「安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築」研究開発領域において、平成２７年度の採択プロジェクト「全国調査データベースを用いた児童虐待の予防・早期介入システムの開発」（研究長：筑波大学/精神科医・森田展彰准教授）において当社代表田中が研究員として参画。
子どもの虐待の予防、早期発見および再発防止を目指したアプリケーション(子ども虐待リスク評価＆対応アプリ) の開発を行いました。子どもの虐待リスク評価と、子どもの虐待に関連する情報閲覧の2つの機能を持ちます。
研究詳細については、
こそだてタイヘン.com
をご覧ください。◆
薬物依存症者の回復プログラムへの活用を目指したアプリケーションの研究・開発
東京医科歯科大学 大学院保健衛生学研究科 高野歩准教授は薬物依存症者向けのプログラム開発と効果検証を行っています。
同教授が従来取り組まれてきたe-SMARPPウェブ版薬物使用障害再発予防プログラム「e-SMARPP」のスマホアプリ化を行い、利用者にとって、さらに常用性の高いセルフモニタリングアプリ開発を目指してます。
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薬物依存症者を対象としたコホート調査システム開発・保守・運用
厚生労働省研究事業「刑の一部執行猶予制度下における薬物依存者の地域支援に関する政策研究」（代表：松本俊彦・国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部部長）において、中心的システムである保護観察所および民間支援団体における薬物依存症者を対象としたコホート調査システム開発・保守・運用を当社にて行なっています。