株式会社要

株式会社 要

「北海道オホーツクふるさとテレワーク推進事業」に参画

総務省が公募した「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」
に係る提案において、「北海道オホーツクふるさとテレワーク推進事業」が
採択されました。株式会社要(所在地:東京都新宿区、代表取締役:田中恵次)は、
共同提案団体として、本事業に参加して参ります

〇総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」採択の発表

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000208.html

・代表団体
北見市(所在地:北海道 市長:櫻田真人)

・共同提案団体
斜里町、国立大学法人 北見工業大学、(株)ワイズスタッフ、グーグル(株)、
(株)ミサワホーム総合研究所、(株)イグアス、 (株)Waris 、(株)アイエンター、
(株)アンブルーム、(株)ウィルリンクシステム、(株)エグゼクション、(株)要

・実証内容

(1)地方大学の学生採用を目的としたサテライトオフィスの効果実証
(2)サテライトオフィスのタイプ別の有用性実証
(3)「ふるさとテレワーク」による多様な働き方の効果実証
(4)サテライトオフィス用テレワーク共通システムの実証
(5)過疎地における遠隔教育(テレエデュケーション)の効果実証

その他のお知らせ

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