株式会社要

株式会社要

科研費、研究開発費での開発承ります

科研費、研究開発費での開発承ります

科研費、研究開発費での開発は当社にお任せください!

Point1.競争的資金等運営管理に対応
「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン(実施基準)」(平成26年2月改正)を遵守し、コンプライアンス教育、研究費の管理・監査体制の維持に努めています。
Point2.府省共通研究開発管理システムに登録済み
e-radに研究機関として登録、開発担当者も研究員登録済みなので、立ち上がりに不安がなく、プロジェクトの遂行に取り組むことが可能です。

◆採択前の予算建てに概算見積りを作成します◆

株式会社要は、国立の研究機関や国立大学の研究室などからの委託を受けて、アプリ開発やWEBサービス開発に積極的に取り組んでおります。
公共機関からの競争的資金等の使用については、度重なる不正利用やルール違反などにより、社会的要請もありガイドラインの厳守が求められています。
煩雑多岐な資料提出や登録作業について十分にノウハウがありますので、安心してご相談ください。

開発の実績

◆2015.11 -2018.3
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 社会技術研究開発センター(RISTEX)戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)「安全な暮らしをつくる新しい公/私空間の構築」研究開発領域において、平成27年度の採択プロジェクト「全国調査データベースを用いた児童虐待の予防・早期介入システムの開発」(研究長:筑波大学/精神科医・森田展彰准教授)において当社代表田中が研究員として参画。
子どもの虐待の予防、早期発見および再発防止を目指したアプリケーションソフト (子ども虐待リスク評価&対応アプリ (仮称)) の開発を行います。具体的には、子どもの虐待リスクを評価するアプリ (子ども虐待リスク評価システム(仮称)) と子どもの虐待に関連する情報提供アプリ (項目から引く子ども虐待対応アプリ (仮称)) の2つのアプリを開発します。
研究詳細については、こそだてタイヘン.comをご覧ください。

◆2016.4-2018.3
東京大学大学院医学研究科/精神看護分野・高野特任教授は薬物依存症向けのプログラム開発と効果検証を行っている。同教授が従来取り組まれてきたe-SMARPPウェブ版薬物使用障害再発予防プログラム「e-SMARPP」のスマホアプリ化を行い、利用者にとって、さらに常用性の高いアプリ開発を目指している。

◆2016.4-2018.3
厚生労働省研究事業「刑の一部執行猶予制度下における薬物依存者の地域支援に関する政策研究」(代表:松本俊彦・国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部部長)において、中心的システムである保護観察所および民間支援団体における薬物依存症者コホート調査システム開発の支援を当社にて行なっている。

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